バイナリーオプションの6つ規制と今後の展望

バイナリーオプション取引に挑戦しようと思われている方で「バイナリーオプションの6つの規制と今後の展望について知りたい」

このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか？

今回のブビンガバイナリーからの記事では、このような悩みを解決していきます。

記事を読み終える頃には、バイナリーオプションにおける6つの規制と今後の展望について理解いただけると思いますので、ぜひ最後までお付き合い下さい。

それでは解説していきます！

目次：

1. なぜバイナリーオプションは規制されているのか？
2. バイナリーオプションの6つの規制
3. 外資系企業は規制の対象外であり、無法地帯である
4. 日本と世界におけるバイナリー規制の今後の展望
5. まとめ

なぜバイナリーオプションは規制されているのか？

そもそも、なぜバイナリーオプションが規制されているかと思われている方も多いのではないでしょうか。

バイナリーオプションが世界的に禁止の動きが広がっている理由には、以下２つがあります。

ギャンブル性が高い

そもそも、誤解がないように伝えておきますが、バイナリーオプションは投資です。

しかし、多くの人のイメージでは、相場が「上がるか」か「下がるか」という二者一択のイメージが強く、当てることができれば短時間で掛金が2倍になったりすることから、投資よりも「ギャンブル」だと思い込んでいる方が多くいます。

バイナリーオプションが金融商品とされたのは2003年であり、株などと比べると歴史が浅い投資だからこそ、投資ではなく「ギャンブル」との認識が強いのかも知れません。

もちろん、自分自身でリスクを考慮した上で、取引を行える方であれば問題ありませんが、依存してしまう人や資金管理が苦手な人もいるのが現実です。

そのような人にとっては、バイナリーオプションが偶然の利益を狙ったギャンブルに感じることもあり、実際に生活資金までも失ってしまう人もいるため、世界的に規制や禁止にする流れが広がっています。

バイナリーオプションを利用した詐欺の横行

バイナリーオプションの取引は、一定の時間内に相場が上がるか下がるかを当てるシンプルな仕組みのため、投資初心者でも簡単に始めることができるのが特徴です。

しかし、このように投資初心者が参入しやすいことをいいことに、初心者を狙った悪質な情報商材屋や、詐欺グループ、詐欺業者なども多く存在します。

バイナリーオプションの詐欺の手口は年々巧妙化しており、そのような詐欺に騙されて資金を失ってしまう方も少なくありません。

このような詐欺報告が後を絶たないため、自国民を守るためにバイナリーオプションの取引自体を禁止することで、トラブルに巻き込まれるリスクを減らすために規制されているようです。

バイナリーオプションのイメージが悪いのは、詐欺師が多いせいとも言えるでしょう。

バイナリーが禁止されている国もある

バイナリーオプションは、年々取引が禁止される国が増えているのが現状です。

バイナリーオプションの禁止の流れは、2016年にベルギーとオランダでバイナリーオプション禁止が決定されてからであり、そこから世界に広がり、2017年にはマルタ共和国、カナダ、イスラエル、2018年にはドイツ、2019年にはキプロスやポーランド、さらにはアイルランドでバイナリーオプションが禁止になっています。

具体的な禁止年、国は以下の通りです。

2016年：ベルギー、オランダ

2017年：マルタ共和国、カナダ、イスラエル

2018年：ドイツ

2019年：キプロスやポーランド、アイルランド

このように世界的に規制がかけられている流れを考えると、今後さらにバイナリーオプションの規制が強化されることが予想できます。

また、日本で最も人気のあったバイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」にも撤退の噂が出てくるほど、バイナリーオプションの撤退や禁止の流れは強化されているのが分かります。

日本では安全な取引のために規制されている

バイナリーオプションが金融庁に規制された最大の理由は「ギャンブルのように取引をする人があまりにも多いため」です。

規制前は国内業者においても現在の海外業者と同じように、数分後の価格が購入時の価格より高いか安いかを当てるという仕組みでした。

この2択のうち、どちらか当てれば良いという非常にシンプルで勘や運でも2分に1で当たる可能性がある仕組みが、勘や運だけで稼ぐことができる、ギャンブルのように取引をする人が後を絶たなかったというわけです。

そのようにギャンブル性の高さが問題視された結果、金融庁による規制が行われました。

つまり、国内でバイナリーオプション規制された理由は、バイナリーオプション自体が危険なのではなく、その仕組みの手軽さから勘違いしたユーザーが借金を作ってしまったり、生活費を使って生活できなくなってしまったりというユーザー側の問題というわけです。

これ以上の被害を出さないためにも、安全な取引をできる人を増やすためにも、バイナリーオプションが規制されています。

バイナリーオプションの6つの規制

バイナリーオプションの規制6つについて、詳しく解説していきます。

取引間隔と取引枚数制限

1つ目の規制は、「取引間隔と枚数制限」です。

ルール規制後は、短期取引を禁止し取引間隔と取引回数において制限を設定しました。

理由は、短期間に何度も取引を繰り返し、損を出す人が多かったためです。

設定された内容は、以下の通りです。

・最低取引期間（時間）

お客様との取引開始から判定時刻までの期間（時間）は、当面の間、2時間以上とします

・判定時刻の間隔

原則として、判定時刻の間隔は2時間以上とします。1営業日に設定できる判定時刻の最大数は12回となります。

引用元：一般社団法人　金融先物取引業協会　商品性に関するルール

規制が設定される前のルールでは、1分や5分といった短い間隔で、1日に何回も取引できましたが、規制により回数が制限されたため短時間で大きな利益をあげることが難しくなった一方、短時間で大きな金額を失ってしまうリスクは下がったといえます。

規制前と規制後の比較表は、以下の通りです。

【取引間隔と取引回数の規制前後比較】

ペイアウト比率を変動制に変更

2つ目の規制は、「ペイアウト比率を変動制に変更」したことです。

ペイアウト倍率を高く設定すると、高いペイアウト率を狙って、多くの資金を取引に投資する人が増える危険があります。

そうなると、多くの資金を一度に失ってしまうトレーダーが増え、借金を抱えたり、生活費にまで手を出したりしてしまう恐れがあるため、ペイアウト倍率の設定を禁止し、ペイアウト金額を1,000円に固定しました。

これにより、投資金額が安ければ、ペイアウト率が高くなり、投資金額が高ければペイアウト率が低くなるという、利益に目がくらみ多額の投資額で取引する人を減らす変動制へと変わりました。

“総取り “の禁止

3つ目の規制は、「総取りを禁止」したことです。

総取りとは、通常の相場が上がるか下がるかに掛ける取引とは異なり、判定時刻にこの価格帯になれば必ず負けるレンジです。

これは業者に有利な条件であり、トレーダーは負ける確率が高いため、規制により総取りが禁じられました。

総取りが禁じられたことにより、一方的な相場変動による負けがなくなったため、投資家に有利な規制といえます。

売りを可能にした

4つ目の規制は、「売りを可能にした」ことです。

規制により判定時刻になる前に、途中で売却することが可能となりました。

この規制がされる前までは、原則として購入後の途中売却ができず、例えどんなに不利な状況でも判定時刻を待つしかありませんでした。

しかし、この規制により途中売却ができるようになったため、相場予測が明らかに外れた時に判定時刻前に売却でき、トレーダーの選択肢が増えました。

この途中売却システムは、可能な限り損失を少なくしたり、早めに利益を確定させたりと、FXの『損切り』に近いイメージです。

取引額の上限を設定

5つ目の規制は、「取引額の上限を設定」したことです。

取引額の限度を設定した規制により、年間の取引限度額に到達した場合、それ以上取引ができないように制限がかかるようになりました。

上限が設定される＝口座が管理されるため、例えどれだけやる気や資金がある場合でも、取引限度額に達している場合は取引することはできません。

自分の資金を自分で管理できなかったり、取引したいときに取引できなかったりと不満を感じる方もいるかも知れませんが、負けが続いてムキになり、運任せの取引をするといったギャンブル性の高い取引を防止する上では、有効な規制と言えるでしょう。

ただし、元から自分で資金管理できているような方であれば、自由度が下がったのも事実です。

口座開設時に知識テストを設定

6つ目の規制は、「口座開設時に知識テストを設定」したことです。

バイナリーオプションでは、知識がなくてもアカウント口座さえ解説してしまえば取引できる仕組みでした。

そのため、知識がない初心者でも始めやすく、ギャンブル性の高い、勘や運に頼ったトレーダーが多くなっていたのも事実です。

しかし、規制により、取引を行う際に基礎的な知識についての確認が必要となりました。

口座開設の際には、バイナリーオプションに関する試験を受けなければならず、確認テストに不合格だった場合は、口座開設することはできません。

試験に関しては、商品の内容やリスクなどがしっかりと理解できているかどうかを中心に確認する問題が、二択で出される形式のようです。

このように聞くと簡単そうと思われる方もいるかも知れませんが、意外と専門用語が多く、難易度は高く設定されているようですので、初心者で知識がほとんどない方にとっては狭き門と言えるでしょう。

問題はランダムで出題され、試験は1日1回であり、2013年11月末までに口座開設した場合は試験の対象外になります。

外資系企業は規制の対象外であり、無法地帯である

バイナリーオプションの海外業者では、詐欺やトラブルが多発しています。

理由は、国内業者であれば金融庁の認可が必要になり、規制の対象にもなりますが、海外業者でのトラブルは国が介入できず、日本の法律では裁けなく実質無法地帯になってしまっているからです。

日本の法律が適用されない分、「出金できない」「解約できない」などのトラブルが発生した場合、相手は海外にいるため連絡が取りづらく、泣き寝入りになるケースが多くなってしまいます。

外資系は詐欺のリスクが高い

上記解説からも分かるように、バイナリーオプションを取り扱っている業者は、国内業者と海外業者で大きく分けて2つがあります。

国内のバイナリーオプション業者は金融庁からの認可を受けた上で営業をしているため安全性が非常に高いですが、海外業者の中には無登録で営業をしているところも多く存在するため注意が必要です。

また一部の海外業者には日本語のサポートがなかったり、連絡先がメールアドレスのみでその他情報が公開されていなかったりといったことがあります。

そのような海外業者を利用してしまうと、万が一トラブルが発生した際に無登録業者へ追及することは難しく、最悪の場合、例え取引で利益が出ていた場合でも出金できずに資金すべてが返ってこないこともあるため、よほどの理由がない限りは、なるべく海外の業者を避けて日本の業者を利用するようにしましょう。

日本と世界におけるバイナリー規制の今後の展望

日本と世界におけるバイナリー規制の今後の展望を、日本と海外企業に分けて解説します。

国内では大きな動きはない

日本のバイナリーオプションの現状を見る限り、2023年に何か大きな動きを見せるという可能性は低いと判断できそうです。

そのような判断ができる理由には、以下があります。

• バイナリーオプション業界で特に大きな出来事が発生していない
• コロナでトレーダーが増えた
• 日本の金融庁の動きは世界各国と比較しても遅い

このように、コロナで仕事がなくなったり、将来の生活に不安を感じたりしている人たちがバイナリーオプションを始めるケースが増えており、今後さらに増える可能性が高いです。

日本の金融庁は日本のバイナリーオプション業者で取引をして、日本でお金が動いて欲しいという気持ちがあり、海外業者・国内業者とも利用者が増えている今、大きな動きを見せることはないことが予測できます。

海外企業は今後規制される可能性がある

あくまで個人的な見解ですが、海外企業は今後規制が加速する可能性があると見ています。

理由は、ヨーロッパを中心とした先進国では、禁止が拡大しているからです。

海外業者を使用していたら、急に取引ができなくなってしまうという事態も十分あり得ますので、規制される可能性が低い安心な国内業者で取引するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

バイナリーオプションが規制されている理由には、仕組みが二者択一で初心者でも始めやすいため、勘や運任せで取引してしまいギャンブル化することで資金を失ってしまう人が多かったり、バイナリーオプションを上手く利用した詐欺被害に遭う人が多かったりという理由があります。

特に海外業者であれば、日本の法律が適用されないため、金融庁の認可を受け運営している国内業者に比べ、詐欺被害などのトラブルが多く発生しています。

規制が掛けられたことで、安全に取引できる確率は上がりましたが、それでも取引の仕方によっては、資金を失ったり、詐欺に遭ったりしてしまう可能性も十分にあります。

そのため、もしこれからバイナリーオプションを始めようと思われている方は、当記事でも解説したように金融庁の認可を受けた国内業者を利用するようにしましょう。